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「介護・医療の現場でスキルを持った外国人に活躍してもらい、働き手を確保し、みんなが働きやすい環境にしたい」

木村義雄 元厚生労働副大臣 自民党参議院議員(全国比例区)

  • 昭和23年生まれ 香川県出身
  • 国会議員歴28年目
  • 衆議院議員7期・参議院議員1期
  • 元厚生労働副大臣
  • 参議院厚生労働委員会 委員
  • 参議院行政監視委員会 委員
  • 参議院政府開発援助等に関する(ODA)特別委員会 委員
  • 自由民主党総務
  • 自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長
  • 労働力確保に関する特命委員会 委員長
  • 自由民主党認定こども園振興議員連盟 会長
  • 全国栄養士養成施設協会 名誉会長

1986年の衆議院議員に当選以来、国会議員として一貫して社会保障を最重点政策に掲げてきた木村義雄元厚生労働副大臣に、介護・医療現場での外国人労働者の受け入れについての現状や問題・課題をうかがいました。

まず、木村先生の「介護」分野についての取り組みを教えてください。

十数年前から、自民党内に発足した「外国人労働者等特別委員会」で委員長として、外国人労働者の受け入れについて、特に人材不足が深刻な介護の現場に受け入れられないだろうかと、議論を重ねてまいりました。

介護現場で働く外国人というと、EPA(経済連携協定)の介護福祉士候補者が話題にのぼりますが、実際は必要な人数には到底届かず、また制約も多いために継続的に働いていただくためには多くの問題点が残っているのが現状です。

そこで、私が委員長を務める「労働力確保に関する特命委員会」で2016年に、技能実習生や留学生ではなく、介護・医療現場の労働力として、迎え入れようという提言をまとめました。

昨年法案が可決・成立した「働き方改革関連法」が今年4月より施行されました。同時に、外国人の在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」も施行され、「特定技能1号」での介護人材の受け入れも始まりました。この法律の施行により、これまで、外国人を雇用する場合は、人材ブローカーを介さなければならなかった採用が、直接現地で面接を実施し、日本人と同じ ように働いていただける環境が整いました。

また、介護福祉士として介護現場で働く人材以外にも、例えば病院給食の分野でも外国人を雇用することも可能になりました。まだあまり知られていないようですが、ぜひ申請してください。

介護・医療現場で雇用する外国人はどんなスキルを持っている方なのでしょう?

主にインドネシア、カンボジア、フィリピン、ベトナムなど東南アジア諸国の方が中心です。

ほとんどの方が現地の看護大学・看護専門学校を卒業して、専門知識を習得しています。

みなさんとても優秀なのですが、現地では就職難で技術と知識を生かすことができないという現状があります。そこで、きちんとした医療知識や看護スキルを持った方ならば是非日本で働いていただきたいと考え、提言を行ったのです。

また、実際に日本国内で働いている施設などにうかがって様子を拝見すると、対応もとても優しく、全く違和感を感じません。入居者の皆さんからの評判も高く、外国人であることも意識していないほどです。優しい人柄は、東南アジア各国はまだ大家族制度が続いているので身近にお年寄りがいる環境で育っていることや、宗教の教えが根付いているという文化的な側面があるのでしょうね。

法律が施行され、環境は整ってきましたが、今後どのようなことが課題になりますか?

課題といえば、日本国内と同様に賃金面で働き手が都会に集中し、高齢化率が高く人材が不足している地方都市で働いてくれる人が少ないということでしょう。これについては、給与の平準化のために、たとえば地方交付税等で格差を埋めるなど、様々な方法で格差を是正していかなければと考えています。日本以外の国でも東南アジアの優秀な人材は注目されており、人材獲得競争がすでに起きていますので、「日本で働きたい」と思ってもらえるようにさらに環境を整備することが急務です。

また、現状では「介護」分野が主な雇用現場ですが、看護大学・看護専門学校を卒業している方々なので、将来は看護師として、医療現場で雇用できるよう、規制緩和などに取り組みたいと考えています。さらに、難民の受け入れ枠を増やすことも必要だと考えています。日本はまだ難民に対しては門戸を十分に開いていないので、日本の国際的な信頼度を高めるためにも重要な課題です。

木村義雄 元厚生労働副大臣
オフィシャルホームページ:https://kimuyoshi.net